施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | 精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 3科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,189,521人 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 18,463m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 323床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 323床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 107,631人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 58,822人 |
| 職員数 | 344人 | ||
地域において担っている役割
神奈川県精神科救急医療システムの基幹病院が確保する33床のうち、最多の16床を確保し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等の物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしている。また、認知症対策として、平成29年度、新たにもの忘れ外来を開設した。
経営の健全性・効率性について
平成26年度の新病院の開院に伴い、芹香病院とせりがや病院を統合した関係で一時入院や外来を抑えたことから医業収益が低下し、②医業収支比率や④病床利用率が落込んでいるが、平成27年度以降については、各項目とも安定的に推移しており、その間①経常収支比率は毎年100%を超える水準で推移している。③累積欠損金比率は旧棟の除却により平成26年度から発生しているが、経営が安定していることから、年々減少傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平成27年度に旧病院を除却したことにより低下している。また、②器械備品減価償却率については、平成26年度に新病院を開院したことにより、平成26年度は低率となっているが、どちらの項目も年々上昇傾向にある。特に、平成29年度に新たに購入したMRIの減価償却が平成30年度に始まったことから、平成30年度の②器械備品減価償却率が大幅に伸びている。今後は、機器等の稼働状況や耐用年数を考慮し、計画的に更新していく必要がある。
全体総括
平成30年度は、入院依頼を受けた場合のフローチャートの見直しや空床情報等の情報共有を徹底したことで、前年度を4.6%上回る新入院患者を受け入れたものの、医業収益は減少し、給与費及び経費の増加などにより経常収支比率、医業収支比率ともに若干低下している。今後も引き続き医療機関向け病院見学会を開催するなど、患者確保の取り組みを行うことに加え、地域の医療機関との連携強化によって効率的な病床運用を行い、収益を向上させるとともに、経費の抑制にも努め、安定した収支の確保を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。