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神奈川県清川村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体清川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,985人
現在給水人口2,914人給水区域面積450ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超え、平均値も上回っております。また、企業債の借入高もなく、料金回収率についても100%を超え、平均値を上回った回収がされており、比較的健全な経営であるものと思われます。給水原価についても、運転管理経費を極力抑えていることから、平均値の4分の1程度で、かなり低い原価となっております。有収率については、ほぼ平均値となっておりますが、近年は下がり傾向にあるため、漏水調査を実施して、無効水量の低減に努める必要があります。有収率の向上に努めて、より経営の健全化を図るとともに、料金収入が年々下がっている傾向のなか、施設の老朽化対策を講じていくため、更なる経費の縮減が求められます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設・設備の老朽化については、10年計画(H19~H28)を立て、電気計装設備等の更新・改修に努めてまいりましたが、機械設備及び管路について老朽化が進んでいることから、中長期的な財政計画を踏まえ、平成28年度に策定した「第2期更新事業計画(H29~H38)」に基づき、今後も適宜更新・改修を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年、各家庭において節水型家電の普及、また、人口の減少に伴い、年々水道使用量の低迷が進んでおります。一方、施設・設備の及び管路の老朽化により、維持管理経費は増加傾向となっていることから、収支のバランスを見据え、施設管理の委託化による経費の縮減を図るとともに、平成28年度に料金の一部改定(値上げ)をしたものの、当面は国庫からの交付金等が見込めず、自己財源による経営となることから、財政調整基金の推移により、料金改定の必要性を検討していく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,764.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,102.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。