地方財政ダッシュボード

神奈川県清川村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体清川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,013人
現在給水人口2,934人給水区域面積450ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超え、平均値も上回っており、また、企業債の借入高もなく、料金回収率についても100%を超え、平均値を上回った回収がされており、比較的健全な経営であるものと思われます。給水原価についても、運転管理経費を極力抑えていることから、平均値より低い原価となっております。有収率については、平均値を上回っていますが、平成28年度において下がり傾向にあります。経営が比較的安定しているものの、料金収入が年々下がっており、また、施設の老朽化対策を講じていくため、さらなる経費の削減が求められます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化については、10年計画を立て、随時改修に努めてまいりましたが、機械設備及び管路について老朽化が進んでいることから、平成28年度に中長期的な財政計画を踏まえた「第2期更新事業計画(H29~H38)」を策定し、今後も適宜改修を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年、各家庭において節水型家電の普及、また、人口の減少に伴い、年々水道使用量の低迷が進んでおります。一方、施設、設備の及び管路の老朽化により、維持管理経費は増加傾向となっていることから、収支のバランスを見据え、経費の削減として施設管理の委託化、また、平成28年度に料金の一部改定(値上げ)したものの、当面は、財政調整基金の推移により料金改定の必要性を検討していく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,635.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,264.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。