事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 南足柄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,564人 | |
| 現在給水人口 | 42,479人 | 給水区域面積 | 1,905ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 南足柄市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,564人 | |
| 現在給水人口 | 42,479人 | 給水区域面積 | 1,905ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.6億円
経常収支比率は100%以上で、累積欠損がない状態は比較的安定した経営状態といえます。短期的な支払能力も十分にあり、企業債残高も類似団体と比べて低い水準にあります。しかしながら、料金回収率が100%以下ということは水道料金以外の収入で賄われているため、経営においては不安要素となります。人口減少や節水機器の普及により、給水収益は確実に減少傾向となっており、厳しい経営状況に推移していくと予想されます。給水原価が類似団体より低いのは、本市が表流水と地下水の両方を水源として利用していることや、立地条件によるものと考えられます。施設の効率性においては類似団体や全国と比較しても有効に活用していると思われます。有収率は漏水対策を講じた結果、上昇しました。引続き定期的に実施し、今以上の率を維持していく努力をいたします。
供給開始が昭和35年ということもあり、管路の老朽化は類似団体より進んでいます。さらに本市は、償却期間が短い機械類の資産を比較的多く保有しているため、減価償却率が類似団体や全国と比較してやや高い状況です。管路の経年化は著しく進んでおり、更新率が非常に低いため、必要な更新が進んでいない状況と言えます。投資計画と財政計画を踏まえ、優先順位をつけて計画的に更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南足柄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。