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神奈川県座間市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体座間市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口131,209
現在給水人口131,142給水区域面積1,701ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市では、前年度と比較して費用が増加したことから、経常収支比率は前年度対比マイナス0.42ポイント、料金回収率は100%を下回る数値となりました。給水原価についても同様の理由により増加しています。また、前年度と比較して未払金の増加を主因として流動負債が増加したことから、流動比率は前年度対比マイナス202.01ポイントと数値が下がりました。一方で、企業債残高対給水収益比率は低い数値で推移していることから、費用・債務に対する支払能力は前年度同様高いといえます。また、施設利用率及び有収率は類似団体と比較して高い値を示しており、効率性は確保されています。しかし、今後も給水収益の減少傾向、施設の老朽化による維持管理費の増加傾向は続くと予想されることから、引き続き、施設の耐震化等に必要な資金の確保等が課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は前年度と比較してマイナス0.5ポイントとなりましたが、引き続き類似団体平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体平均値を上回る数値であり、管路の更新等の必要性が高いといえます。更新が必要な管路は今後も更に増加するため、更新に必要な資金をいかに確保していくかが課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の座間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。