末端給水事業
公共下水道
市民病院
うわまち病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割三浦半島の東部に位置し、地域医療支援病院、救命救急センター、地域周産期母子医療センターの指定を受けるなど、急性期医療を中心に回復期リハビリテーション病棟を保有し、横須賀・三浦二次保健医療圏において重要な役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は100％を上回り、「②医業収支比率」は90％以上、「③累積欠損金比率」は０％を継続しており、黒字による健全経営を維持しています。また、類似病院との比較でも、全ての比率で平均値を上回っています。「④病床利用率」は80％以上を維持しており、類似病院の平均と比べて高い水準で利用が図られています。「⑤入院患者１人１日当たり収益」及び「⑥外来患者１人１日当たり収益」は経年比較で増加傾向にあり、類似病院の平均も上回っていることから、安定した収益が確保されています。「⑦職員給与費対医業収益比率」は概ね50%程度で推移しており、類似病院の平均を下回っています。「⑧材料費対医業収益比率」は若干増加傾向にあるものの、類似病院と概ね同水準となっています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は類似病院と同様に上昇傾向にありますが、旧国立病院から無償譲渡を受けた資産を多く有しているため、平均値を下回っています。なお、本館と外来棟は築50年以上経過し、老朽化が進んでいるため、平成37年度中の建替えを予定しています。「②機械備品減価償却率」は平均値を上回っているものの、機械備品の更新は計画的に行っているため、ほぼ同水準で推移しています。「③１床当たり有形固定資産」は類似病院の平均を大きく下回っています。 |
全体総括自治体病院として、救急医療や高度医療等の不採算部門の医療も担う中で、指定管理者制度（利用料金制）を導入し、経営の健全性の確保に努め、黒字による健全経営を維持しているところです。今後は老朽化に伴う建替えにより、多大な費用の負担が必要となりますが、将来的な人口予測を踏まえながら、採算面を慎重に考慮して建替え後の病院の経営持続性を確保する必要があります。今後も、地域における拠点病院としての役割を担っていくため、更なる効率的な病院運営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 気仙沼市 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 津島市 西尾市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 大津市 彦根市 近江八幡市 公立甲賀病院組合（事業会計分） 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院