簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率令和4年度は公営企業会計の適用に向け固定資産台帳データ変換業務および公営企業会計システム初期導入業務を委託したことにより一般会計からの繰入金が増加した。このため、収益的収支比率が増加した。公営企業会計適用が完了する令和6年度以降には改善する見込み。④企業債残高対事業規模比率企業債償還が平成28年度に終了したことにともない、0％となった。⑤経費回収率平成29年度から100％以上を維持している。令和4年度は汚水処理費が増加したため比率が減少した。⑥汚水処理原価維持管理費が増加したため、原価が増加した。⑦施設利用率浄化槽基数の増により処理能力が増加したが処理水量、人口に大きな変動はないため施設利用率が減少した。浄化槽は各戸に設置されているため統廃合は難しい。使用されていない浄化槽に関しては随時休止又は廃止の手続きを行う。⑧水洗化率村内全戸に設置されているため、水洗化率100％を達成している。 |
老朽化の状況について汚泥処理施設及び合併浄化槽は年に数回程度の定期的なメンテナンス、機器の修繕を行うことにより、施設の機能は十分に維持されている。当面、老朽化による大規模な更新予定はない。すべて浄化槽処理のため、管路はない。 |
全体総括人口が極端に少ないため、施設の維持に対する住居一人当たりの費用負担は大きくなっているが、定期的なメンテナンス等により大規模な修繕等は発生しておらず、効率的な運営ができている。当面、更新の予定はなく、修繕を中心に維持していく予定である。今後の起債は予定していない。 |
出典：
経営比較分析表
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