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東京都大島町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体大島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,327
現在給水人口7,319給水区域面積2,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

大島町の水道事業は、供給した配水量の効率性を示す⑧有収率は、類似団体平均値を上回っていますが、低下傾向にあり漏水量の増加が懸念されます。施設の効率性を示す⑦施設利用率は、季節変動が大きいために類似団体平均値を下回る水準で横ばいで推移しており、施設の余剰感が大きくなっています。また、塩濃度の高い地下水を脱塩して給水しているため、水1㎥を作る費用である⑥給水原価は、類似団体平均値より高く、費用を料金で賄っている割合を示す⑤料金回収率は、平成28年6月の料金改定により一時的に改善したものの平成30年度からいわゆる「原価割れ」の状態が続いています。一方で、①経常収支比率は、料金改定の影響で100%を上回りましたが、令和元年の台風15号災害に伴う断水もあり、経営赤字に転じ、その蓄積である②累積欠損金比率も、増加の傾向を示しました。この結果、累積欠損金の増加とともに、支払い能力を示す③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回り、一般に安全とされる100%を切っていることから、支払い能力に課題が残っています。なお、債務残高の水準を示す④企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値より高い状況であることから、運転資金をこれ以上の企業債の借入れで賄うことは難しいと思われます。このため、さらなる経営の健全化をめざし、令和3年6月に平均20%の料金改定を行う方向性であります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

大島町の水道施設は、地方公営企業会計制度見直し後の令和元年度末時点で、有形固定資産の減価償却の進み具合を示す①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い約55%となっており、比較的減価償却が進んだ古い資産が多くなっています。これは、管路の経年化状況を示す②管路経年化率が類似団体平均値を超えて上昇を続けていることからも明らかであり、管路の老朽化が急速に進んでいることを物語っております。また、水道管の更新度合いを示す③管路更新率については、減少傾向にありましたが令和元年度は増加に転じ、引続き更新率を上げることが課題となっています。このため、平成30年度に策定した管路更新計画に基づき、管路更新事業に取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。