事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 大島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,825人 | |
| 現在給水人口 | 7,817人 | 給水区域面積 | 2,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 大島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,825人 | |
| 現在給水人口 | 7,817人 | 給水区域面積 | 2,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.9億円
大島町の水道事業は、供給した配水量の効率性を示す⑧有収率は類似団体平均を上回っていますが、施設の効率性を示す⑦施設利用率は季節変動が大きいために類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が大きくなっています。また、塩濃度の高い地下水を脱塩して給水しているため、水1m3を作る費用である⑥給水原価が類似団体平均より高く、費用を料金で賄っている割合を示す⑤料金回収率は、平成28年6月の料金改定に伴い大幅に改善したものの、未だ100%を下回る水準が続いており、いわゆる「原価割れ」状態が継続しています。一方で、①経常収支比率は類似団体平均以下であるものの、平成28年度に100%を上回り、いわゆる「経常収支の黒字化」が達成され、経営赤字の蓄積である②累積欠損金比率が平成28年度に減少の傾向を示しました。しかしながら、累積欠損金の減少とともに、支払い能力を示す③流動比率は平成27年度に比べて改善したものの、類似団体平均を大きく下回っている上、一般に安全とされる100%を切っていることから、支払い能力に課題が残っています。なお、債務残高水準を示す④企業債残高対給水収益比率も類似団体平均より高い水準であることから、運転資金をこれ以上の企業債の借入れで賄うことは難しい状況になっています。このため、さらなる経営の健全化を目指し、平成29年度から経営戦略の策定に取り組んでいます。
大島町の水道施設は、地方公営企業会計制度見直し後の平成27年度時点で、有形固定資産の減価償却の進み具合を示す①有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い約54%となっており、比較的減価償却が進んだ古い資産が多くなっています。また、水道管の更新度合いを示す③管路更新率は上昇の傾向にあり、平成28年度には類似団体平均を上回る水準になりました。この水準では全ての管路を更新するのに約130年かかることになります。管路の経年化状況を示す②管路経年化率が類似団体平均水準を超えて上昇を続けていることから、管路の老朽化が急速に進んでいることが分かります。このため、平成29年度から管路更新計画の策定に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。