東京都大島町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は類似団体平均値を下回ったものの１００％を超えており、いわゆる「経常収支の黒字化」が達成され、経営赤字の蓄積である②累積欠損金比率は平成２８年度からの減少傾向を保持しております。また、供給した配水量の効率性を示す⑧有収率は類似団体平均値を上回っています。一方で、観光水量に起因して季節変動が大きいために、施設の効率性を示す⑦施設利用率は類似団体平均値を下回る水準にあり、施設の余剰感は否めません。また、塩濃度の高い地下水を脱塩して給水しているため、水１ｍ3を作る費用である⑥給水原価が類似団体平均値より高くなるのは避けられない状況です。費用を料金で賄っている割合を示す⑤料金回収率は、平成２８年の料金改定により改善しましたが、町単独事業の実施の影響等により前年度よりも下降する結果となりました。また、、支払い能力を示す③流動比率は前年度に比べて悪化し、類似団体平均値を大きく下回っている上、一般に安全とされる１００％を大幅に下回っていることから、支払い能力に課題が残っています。なお、債務残高水準を示す④企業債残高対給水収益比率も前年度に比べて減少傾向であるものの、類似団体平均値より高い水準であることから、運転資金をこれ以上の企業債の借入れで賄うことは難しい状況になっています。このため、さらなる経営の健全化をめざし、平成３０年度に経営戦略を策定しました。

大島町の水道施設は、地方公営企業会計制度見直し後の平成３０年度末時点で、有形固定資産の減価償却の進み具合を示す①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い約５５％となっており、比較的減価償却が進んだ古い資産が多くなっています。これは、管路の経年化状況を示す②管路経年化率が類似団体平均値を超えて上昇を続けていることからも見て取れる状況で、管路の老朽化が急速に進んでいることがわかります。また、水道管の更新度合いを示す③管路更新率は上昇の傾向にありましたが、平成２９年度から減少に転じ、平成３０年度の実績では全ての管路を更新するのに約５９０年かかることになるため、更新率を上げることが課題となっています。このため、平成３０年度に管路更新計画を策定し、令和元年度から管路更新事業に取り組んでいます。