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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、100%以上で類似団体と近い数字になっており、平成22年度以降増加傾向にある。これは、下水道事業が黒字であることを示す数値となっており、下水道事業が健全に運営されていることを表している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高い数字となっているが、全国平均よりかなり低くなっており、平成22年度以降減少傾向にある。これは、市債償還費用が、ピークを過ぎた事から年々償還額が減少していることによる。経費回収率は、類似団体より低い数字となっているが、100%以上であり平成22年度以降増加している。これは、使用料で下水道事業が賄えていることを示す数字で、使用料水準が適正であることを表している。また、汚水処理原価は類似団体と、近い数字となっており、全国平均よりかなり下がっている。これは、市債償還費用が減少してきたことに伴うものである。汚水処理原価が低くなれば経費回収率は高くなり、経営の効率性が高いことを表している。水洗化率は、99.9%となっており類似団体及び近隣市の中でも高い数字となっている。これは、汚水処理が適切に行われていることを表している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠改善率については、類似団体及び近隣市とも同数値となっており、全国平均を見ても低い数字となっていることから、他の自治体も今後改善が進んでいくものと想定される。当市においても、計画に基づき、汚水管をテレビカメラにより点検、調査し不良箇所の内面補修工事を実施することで、汚水管の長寿命化を図っていく。 |
全体総括下水道使用料については、人口減少や節水型社会への移行などから厳しい状況が想定される。また、当市の普及率は99.5%であることから、今後下水道使用料が大幅に増加することは見込めない。一方、今後は管の老朽化に伴う調査及び内面補修工事などの増加が想定され、この費用の財源を確保していくことが不可欠である。こうしたことから、事業は計画的・効率的に実施し、施設整備の選択や工事コストの縮減などに努め、安定的な運営と一層の経営の健全化に取り組んでいく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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