事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 羽村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,162人 | |
| 現在給水人口 | 54,108人 | 給水区域面積 | 947ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 羽村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,162人 | |
| 現在給水人口 | 54,108人 | 給水区域面積 | 947ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額8.0億円
羽村市の水道事業経営の現状については、①経常収支比率が100%以上(黒字)であることから比較的健全な経営状態にある。③流動比率については、令和5年度も引き続き100%を超えて推移しており財政の安全性を確保している。ただし、全国平均及び類似団体平均との比較では低い値となっており、今後の管路の耐震化や施設の更新需要への対応のため、更なる経営の安定化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度の給水収益が前年度と比較し減少したことに加え、新たな借入により企業債残高が増加したため比率が高くなっている。⑤料金回収率については、令和5年度も引き続き100%を超えて推移しており、現状としては給水に係る費用を料金収入で賄えている。⑥給水原価については、全国平均及び類似団体平均を下回っていることから効率的に事業を運営していることがわかる。⑦施設利用率については、引き続き全国平均及び類似団体平均を上回っていることから比較的適切な施設規模で事業を運営していることがわかる。⑧有収率については、令和4年度に配水支管の大量漏水により値が低下したが、令和5年度は漏水箇所の修繕が完了したことにより有収率が回復している。
①有形固定資産減価償却率については、全国平均及び類似団体平均より2割程度高い値となっており、管路及び施設の老朽化が進んでいることがわかる。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均と同様に上昇傾向で推移している。羽村市においては都市化が進み急増する水需要に対応するため、事業の拡張を図った昭和40年代から50年代に布設した多くの管路が耐用年数に達しているためである。③管路更新率については、全国平均及び類似団体平均と比較して高い割合となっているが、市内には老朽化した管や耐震性の低い管が残存していることから、今後も計画的に管路の更新と耐震化に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。