地方財政ダッシュボード

東京都羽村市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県東京都経営主体羽村市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,710
現在給水人口55,614給水区域面積947ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

羽村市の水道事業経営については、①経常収支比率が100%以上であり黒字の経営状況にある。平成29年度についても同規模の事業体の平均値と比較して高い割合を示しており、健全な経営状態にある。③流動比率については、平成26年度の公営企業会計制度の見直しにより他の事業体と同様に激減したが、会計上の見直しであり、経営状態が著しく悪化したものではなく、平成29年度も同程度で推移している。羽村市においては、流動負債の大部分が建設改良費等の財源に充てられた企業債であり、これを財源として整備された施設により、水道水の安定供給を行っている。④企業債残高対給水収益比率については、過去5か年で減少傾向がある理由は、企業債に関しては毎年の企業債の借入額以上に企業債を償還しているためである。給水収益に関しては、平成26年4月の料金改定によって、給水収益は改善し、一定の利益を確保することができているためであり、企業債残高が減少し、給水収益はほぼ一定であるため、今後もこの傾向で推移するものと見ている。⑤料金回収率については、平成26年4月の水道料金改定以降は改善されている。⑥給水原価については、平均値を下回っていることから比較的少ない経費で事業を運営していることがわかる。⑦施設利用率については、近年の使用水量がほぼ横ばいで推移していることから、同程度の利用率となっている。⑧有収率については、減少傾向となっており早急な対策を図る必要があることから、平成30年度は漏水の調査範囲を通常の年よりも拡大して実施し、漏水箇所の修繕につなげ、有収率の回復に向けた取組を行っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平均値と同様に増加傾向にあり、施設及び管路の老朽化が進んでいることがわかる。また、平成29年度は、②管路経年化率が20%超となった。これは羽村市(当時の羽村町)の都市化が進み急増する水需要に対応するため、事業の拡張を図った昭和40年代から50年代に布設した多くの管路が耐用年数に達しているためである。現在、羽村市では水道施設の老朽化への対応及び管路の耐震化を推進しているところである。施設については更新だけでなく修繕や部品交換などを行い延命化を図り、管路については、更新と合わせて耐震性の高い管種への布設替え工事を計画的に進めている。③管路更新率については、昨年度を下回っているが、事業計画に基づき計画的に実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。