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東京都武蔵村山市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体武蔵村山市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口71,236現在処理区域内人口71,228
現在水洗便所設置済人口70,995現在処理区域面積1,164ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長277km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であり、経営の健全性は保たれている。しかし、今後のモノレール事業に関する新青梅街道拡幅工事に伴う下水道管の布設替え等の費用を考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想される。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められる。②累積欠損金比率は0%であり、今後も0%で推移していけるよう日々経営状況を確認していく必要がある。③流動比率は100%以上であるため、流動負債の財源は確保できている。しかし、上述のとおり下水道管の布設替え等に係る費用が増加し流動負債が増加していくことを考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想される。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められる。④企業債残高対象事業規模比率は、類似団体の平均値と比べ大幅に低く良好な状況にあると考えられる。しかし、流域下水道雨水幹線整備に係る負担金が今後増加していくため、将来世代に過度な負担を強いることがないよう、企業債発行額の適切な管理をする必要がある。⑤経費回収率は100%以上であり、良好な状況です。汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で十分に回収できている。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値と比べ低く良好な状況であり、効率的に汚水処理が実施されている。⑧水洗化率はほぼ100%に達しており、汚水処理が適切に行われていることを表している。以上の分析結果から、武蔵村山市下水道事業の経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

②管渠老朽化率については、市内で最初に整備した管渠は布設から40年以上が経過しており、管渠の標準的な耐用年数50年を迎えつつある状況である。そこで、平成30年度に「ストックマネジメント計画」の策定を実施した。この計画に基づき、令和5年度も引き続き管渠調査をし、費用の平準化を図りつつ、計画的に改築更新を実施している。③管渠改善率については、ストックマネジメント計画に基づき、更新の優先順位が高い箇所から随時、設計・工事を行なっていく。・ストックマネジメント計画について市内全体を7期に分け、工事が重ならないよう費用の平準化を図っている。第1期は、令和2~3年度に管渠調査、令和5~7年度に調査をふまえた工事の設計、令和6~8年度に設計に基づき改築工事を行う予定である。以降、第7期まで続き、第7期の工事終了は令和26年度を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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