事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,433人 | 現在処理区域内人口 | 72,425人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,132人 | 現在処理区域面積 | 1,164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,433人 | 現在処理区域内人口 | 72,425人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,132人 | 現在処理区域面積 | 1,164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.6億円
総額5.8億円
①収益的収支比率は100%以上を継続しており、経営の健全性は保たれています。しかし、今後の管渠更新に係る費用を考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想されます。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値と比べ大幅に低く良好な状況にあると考えられます。これは、地方債の償還額がピークを過ぎたことによるものです。⑤経費回収率は100%以上を継続しており、良好な状況です。汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で十分に回収できています。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値と比べ低く良好な状況です。効率的な汚水処理が実施されています。⑧水洗化率はほぼ100%に達しており、汚水処理が適切に行われていることを表しています。以上の分析結果から、武蔵村山市下水道事業の経営の健全性・効率性は保たれていると考えられます。なお、平成30年度は平成29年度と比較して、④・⑥については減、⑤については増が目立っていますが、これは平成29年度において、一部の大口使用者の有収水量が一時的に減少し、使用料収入も減少したことによるものです。
③平成30年度については、管渠更新の実施はありませんでした。老朽化については、市内で最初に整備した管渠は敷設から40年以上が経過しており、管渠の標準的な耐用年数50年を迎えつつある状況です。そこで、平成30年度に「ストックマネジメント計画」の策定を実施しました。この計画に基づき、令和2年度から管渠調査を開始し、費用の平準化を図りつつ、計画的に改築更新を実施する予定です。・ストックマネジメント計画について市内全体を7期に分け、工事が重ならないよう費用の平準化を図っています。第1期は、令和2~3年度に管渠調査、令和5~7年度に調査をふまえた工事の設計、令和6~8年度に設計に基づき改築工事を行う予定です。以降、第7期まで続き、第7期の工事終了は令和26年度を予定しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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