事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 浦安市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 163,719人 | 現在処理区域内人口 | 163,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 158,063人 | 現在処理区域面積 | 1,582ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 294km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額114.7億円
総額124.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 浦安市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 163,719人 | 現在処理区域内人口 | 163,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 158,063人 | 現在処理区域面積 | 1,582ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 294km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額114.7億円
総額124.5億円
本市においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、埋立地を中心に大規模な液状化現象が起こり、下水道施設に甚大な被害が発生したところである。被害については、下水道管路総延長295キロメートルに対し、約60キロメートルが液状化の土砂で閉塞、人孔の浮上及び管渠のクラック等が生じた。被災に伴い、管渠等施設の災害復旧工事を鋭意進めているところであり、災害復旧関連工事費の支出が一時的に急増しているところである。この災害復旧関連工事費の支出増に伴い、汚水処理原価が上昇するとともに、経費回収率が減少傾向を示している。これらについては、災害復旧関連工事の施工に伴う一時的な支出の急激な増加であり、恒久的な支出ではなく、地方債残高も急増する傾向を示していないことから、経営の健全性が著しく悪化している状況にはないものと考えている。
本市には、設置から50年を経過した老朽管は無いところであるが、東日本大震災の影響で被害を受けた管渠等について、災害復旧工事を施工したことにより、結果として管渠等を更新したこととなった為、一時的に管渠改善率が上昇している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦安市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。