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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②経常収支比率は昨年度と同様１００％以上となっており、累積欠損金も生じていませんので、経営の健全性は良好ですが、これは一般会計からの繰入金を含めた結果である為、使用料収入増加に向け、引き続き水洗普及活動の促進を図っていきます。③流動比率については、昨年度と同様、平均値を下回っており、短期の支払能力に不安がある状況であります。必要に応じて、一時借入金等で対応していきます。④企業債残高対事業規模比率は必要な建設改良を先送りせず実施していることから、平均値より高くなっていますが、企業債残高は昨年に比べ減少傾向にあるため引き続き事業規模に見合った起債借入に努めます。⑤経費回収率は、昨年度と同様、類似団体平均値を下回っているため、維持管理費の抑制や使用料収入の増収を図っていきます。⑥汚水処理原価は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているため、今後も汚水処理に要する経費を抑制するよう努めます。⑦施設利用率は昨年度に引き続き平均を上回っている状況です。今後も安定した施設稼働に努めます。⑧水洗化率は平均を下回っているものの、昨年度に比べると上昇傾向にあります。今後も整備区域内の住民ニーズを把握しながら水洗普及活動を実施していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠老朽化率について、類似団体と比較し低い水準となっています。管渠改善率については、類似団体の平均値より低く、昨年度に引き続き令和５年度においても０％となっている状況です。令和６年度以降、管渠の老朽化をふまえ管更生等実施していきます。今後の老朽化対策としましては、管渠・処理場・ポンプ場等の施設の小規模な改修工事を実施し、各施設の重要度・健全度に応じた整備を進めていく予定です。 |
全体総括下水道事業は、施設型事業であるため初期投資として、多額の建設費用が必要となっています。今後、水処理施設の増設、下水汚泥堆肥化施設の建設等の計画もあることから、経営戦略の見直しを図り、現在の経営状態を的確に把握した上で下水道事業の運営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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