千葉県銚子市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

本市における特定環境保全公共下水道(以下｢特環｣)とは、三崎町1丁目及び春日町の各一部に設置されている下水道で、(広義の)公共下水道の一種である。管渠は(狭義の)公共下水道(以下｢公共下水道｣)に接続されており、排除される汚水は公共下水道の芦崎終末処理場で受入れて処理している。使用料体系も同一である。①収益的収支比率、⑤経費回収率①は地方公営企業法適用に要する経費に対する地方債を加味すれば100％となり、単年度黒字を確保している。⑤は100％を割っており、経費に対し使用料収入が不足していることを示している。不足額は一般会計繰入金を充当した。④企業債残高対事業規模比率公共下水道に接続する工事のためにH8年度～H9年度に借り入れた地方債の償還が進んでいることから、数値は改善が見られ、今後も同様の傾向が続くことが見込まれる。⑤汚水処理原価経費は公共下水道経費からの按分処理により算出しているため、下水道事業全体で経費の節減に努める必要がある。⑧水洗化率住宅団地下水道として整備された下水道であるため、水洗化率は100％となっている。

住宅団地下水道布設当時に設置された処理場施設は、H9年度に公共下水道に接続した際に除却された。現在、当該処理場施設の建屋内には特環汚水を公共下水道に圧送するためのポンプ施設が設置されている。管渠についてはS52年度に供用開始され、H30年度末現在42年が経過しているが、深刻な劣化等は確認されていない。現在のところポンプ施設、管渠施設ともに改築等は行っておらず、その予定もない。

施設については、現時点では老朽化が確認されていないが、定期的に点検等を行い適切に維持管理を行う。特環についても、公共下水道と同様にR2年度から地方公営企業法の適用を行う予定である。これにより、施設の老朽化度合いの金額ベースでの把握や、資本費・更新需要のより正確な算定が可能になる。これら地方公営企業法の適用により明らかになった情報を元に、R2年度に経営戦略を策定し、持続可能な運営について検討していく。※1②は累積欠損金が存在しないため、1③、2①は地方公営企業法非適用であるため、⑦は特環独自の処理場施設を有しないため、2②は法定耐用年数(50年)経過管が存在しないため算出されていない。