毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率・⑤経費回収率経常収支比率が100％を超えている一方で、経費回収率は100％を下回っている。これは使用料収入で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存した経営状態であることを示している。今後は維持管理費の増大や有収水量の減少が見込まれることから、経営の効率化による経費削減に努めるとともに使用料水準の適正化について検討する必要がある。③流動比率全国及び類似団体平均を下回っている主要因は、流動負債に占める企業債償還金である。今後は減少傾向となる見込みだが、計画的な投資による適正な債務残高の維持に努めていく。④企業債残高対事業規模比率処理区域の拡大による管渠布設工事の実施等に伴って全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられているものの全国平均を上回っているため、引き続き費用の削減に努めていく。⑦施設利用率全国及び類似団体平均を下回っている。今後の処理水量は減少見込みであり、適切な施設設備の再構築計画（ダウンサイジング等）の検討が必要である。⑧水洗化率全国及び類似団体平均を下回っており、未接続世帯への戸別訪問や広報周知など効果的な接続指導の取り組みが必要である。

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均を上回っているが、これは単独処理場を有していることに起因しており、耐用年数が短い機械設備や電気設備が多い影響で減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率法定耐用年数（50年）を経過した管渠は保有していないが、今後は耐用年数を経過する管渠が増加する見込みである。以上、ストックマネジメント計画をもとに改築更新費用の平準化及び財源の確保について検討し、適切な管渠・処理場等の維持管理や長寿命化に取り組む必要がある。

当組合は、平成31年4月から地方公営企業法の一部を適用し、財務諸表を通して経営状況や資産等を正確に把握することで経営健全化に努めている。令和3年度末における当組合の経営状況は、依然として経費回収率が100％を下回り、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていない状態である。また、単独処理場を有する県内団体としては最も施設利用率が低く、施設の適切な再構築計画を検討する必要がある。実施する予定であり、中・長期的に自立・安定した経営れる。活動に欠かせないライフラインとしての水道を堅持令和2年度策定した経営戦略では、組合における経政が逼迫していく要因となるため、引き続き経費の削減基盤を築く必要がある。に努めるとともに、効率的な事業経営に取り組む。今後は、新たな借入による財源確保も検討しながし、災害等に強い「強靭」な施設等により、「安営課題を明確化し、中・長期的な視点から下水道事業令和2年度に策定した経営戦略については、事業計画ら、健全な事業運営を維持できるよう、桶川北本水全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよを継続させていくための経営指針とした。などの諸計画の変更に伴い、投資・財政計画の見直しを経営の効率化による経費削減に努めるとともに、将道企業団水道事業ビジョンに基づいた、中長期的なう、引き続き、長期的・効率的な計画による事業運令和3年度に実施し、将来にわたり持続可能で安定した来的には使用料水準を見直すことも検討し、公営企業視点による計画的な施設更新と事業運営に努める。営に努めていく。事業経営を図ることとした。今後も事業計画や経営状況における経営の原則である独立採算の実現に向け、一により経営戦略を適宜見直し、一層の経営基盤の強化を層の経営基盤の強化を図っていく。図る。