埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構：循環器・呼吸器病センターの経営状況（2021年度）

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収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

地域医療支援病院として、主に循環器系及び呼吸器系疾患の高度・専門医療を提供しているほか、埼玉県急性期脳梗塞治療ネットワークの基幹病院として、専門領域で救急患者の積極的な受入れを行っている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症患者を重症者を中心に500名近く受け入れるとともに、埼玉県急性期脳梗塞治療ネットワーク（SSN)基幹病院としてハイブリッド手術室を活用した高度な医療を提供し、TAVI・マイトラクリップは実施数が県内トップとなるなど、県北部の脳血管疾患、心疾患の拠点としての役割を果たした。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の増加等により100％を上回った。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が減少したこと等により70％を下回ったが、前年度から1.6ポイント上昇した。③累積欠損比率は、前年度34.0％であったが、地独化に伴い累積欠損を解消したため0.0％となっている。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少したこと等により前年度から7.4ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益は、コロナ禍でもしっかりと高度医療を提供したことや比較的単価の高い新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことで前年度から21,917円上昇した。⑥外来患者1人1日当たり収益は、前年度から2,418円低下したものの、他病院平均に比べ高い水準となっている。⑦職員給与費対医業収益比率と⑧材料費対医業収益比率は、独法化して医業収益に代わり営業収益が算式に使われることになったため、前年度の⑦68.9％、⑧41.3％を下回った。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①～③の指標については、法人化に伴い県から資産を引継いだ際、減価償却累計額を差引いた額を取得価額とする整理を行ったため、前年度から低下している。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるため、数年後の更新時期に備えて医業収益の十分な確保に努めていく。

全体総括

心臓カテーテル治療数や肺がん手術数で全国トップクラスの実績を有し、循環器系・呼吸器系の高度・専門医療を担ってきたが、近年は人口減少・高齢化の進行や近隣病院の高度医療提供開始など、当院を取り巻く状況は大きな変化の中にある。加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている当院の医療提供体制は、同感染症の動向に大きく左右される状況にある。その一方で地域で必要とされる高度救急医療への対応の維持に努めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、地域連携強化により患者数や病床利用率の増加を図り、より多くの県民への高度医療の提供に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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