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埼玉県伊奈町:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体伊奈町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bc2
行政区域内人口45,021人現在処理区域内人口33,290人
現在水洗便所設置済人口31,492人現在処理区域面積531ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長195km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

「経営の健全性」①経常収支比率は100%を超えているが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料収入で経費の回収が出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況である。③流動比率は100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないため、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対象事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回る数値となっている。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮した借入を行っていく等、更なる経営改善に取り組む必要がある。「経営の効率性」⑤経費回収率は類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っているため、今後も適正な使用料収入の確保と不明水対策による汚水処理費の削減により、経費回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っているが、全国平均は上回っているため、接続率の向上による有収水量の増加を図る等の経費削減に取り組む必要がある。⑧水洗化率については類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っている。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による周知により、水洗化率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については全国平均、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度に地方公営企業法を適用した際に資産を新たに所得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、0%となっており法定耐用年数を経過した管渠はない。しかし、事業に着手後35年超が経過しており、管渠調査を行い部分修繕をすることで管渠の維持を図っているが、修繕する箇所数は増えていくことが考えられる。また、汚水中継ポンプ場については使用開始後25年超が経過し、施設の老朽化が顕著であり計画的な修繕や機器の入れ替え等を検討していく必要がある。今後は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕や改修を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

1.経営基盤の強化使用料収入で経費の回収が出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況であり、今後は、維持管理費が増加することが見込まれるため、より一層の経営改善に努める。2.有収水量の確保今後とも、下水道供用開始地域での接続率の向上を図り、有収水量の増加による安定した使用料収入の確保に努める。3.老朽化対策今後は、ストックマネジメント計画や現在策定中の総合地震対策計画に基づき、耐震化、更新(改修)順位、更新(改修)方法を精査し、計画的に更新(改修)を行う。等の検討も行いつつ、将来にわたって更新財源を確営の効率化により財源を確保し計画的かつ効率的に化に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切に保する方策の検討が必要です。更新を行う必要がある。なってきます。ている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定いく。りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊奈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。