末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「経営の健全性」①経常収支比率は１００％を超えているが、経費回収率は１００％を下回っているため、使用料収入で経費の回収が出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況である。③流動比率は１００％を下回っており、１年以内に現金化できる資産で１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないため、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対象事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回る数値となっている。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮した借入を行っていく等、更なる経営改善に取り組む必要がある。「経営の効率性」⑤経費回収率は類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っているため、今後も適正な使用料収入の確保と不明水対策による汚水処理費の削減により、経費回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っているが、全国平均は上回っているため、接続率の向上による有収水量の増加を図る等の経費削減に取り組む必要がある。⑧水洗化率については類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っている。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による周知により、水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については全国平均、類似団体平均値を下回っているが、令和２年度に地方公営企業法を適用した際に資産を新たに所得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、０％となっており法定耐用年数を経過した管渠はない。しかし、事業に着手後３５年超が経過しており、管渠調査を行い部分修繕をすることで管渠の維持を図っているが、修繕する箇所数は増えていくことが考えられる。また、汚水中継ポンプ場については使用開始後２５年超が経過し、施設の老朽化が顕著であり計画的な修繕や機器の入れ替え等を検討していく必要がある。今後は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕や改修を行っていく必要がある。 |
全体総括１．経営基盤の強化使用料収入で経費の回収が出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況であり、今後は、維持管理費が増加することが見込まれるため、より一層の経営改善に努める。２．有収水量の確保今後とも、下水道供用開始地域での接続率の向上を図り、有収水量の増加による安定した使用料収入の確保に努める。３．老朽化対策今後は、ストックマネジメント計画や現在策定中の総合地震対策計画に基づき、耐震化、更新（改修）順位、更新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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