事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 伊奈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,021人 | 現在処理区域内人口 | 33,290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,492人 | 現在処理区域面積 | 531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 伊奈町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,021人 | 現在処理区域内人口 | 33,290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,492人 | 現在処理区域面積 | 531ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.8億円
総額8.3億円
「経営の健全性」①経常収支比率は100%を超えているが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料収入で経費の回収が出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況である。③流動比率は100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないため、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対象事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回る数値となっている。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮した借入を行っていく等、更なる経営改善に取り組む必要がある。「経営の効率性」⑤経費回収率は類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っているため、今後も適正な使用料収入の確保と不明水対策による汚水処理費の削減により、経費回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っているが、全国平均は上回っているため、接続率の向上による有収水量の増加を図る等の経費削減に取り組む必要がある。⑧水洗化率については類似団体平均は上回っているが全国平均は下回っている。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による周知により、水洗化率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率については全国平均、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度に地方公営企業法を適用した際に資産を新たに所得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、0%となっており法定耐用年数を経過した管渠はない。しかし、事業に着手後35年超が経過しており、管渠調査を行い部分修繕をすることで管渠の維持を図っているが、修繕する箇所数は増えていくことが考えられる。また、汚水中継ポンプ場については使用開始後25年超が経過し、施設の老朽化が顕著であり計画的な修繕や機器の入れ替え等を検討していく必要がある。今後は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な修繕や改修を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊奈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。