埼玉県伊奈町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	65.17	64.34	62.42	57.37	58.36	59.1	60.39	62.08	73.89
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38	76.05	74.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1397.94	1300.49	1262.03	1241.35	1149.01	1046.49	958.28	1340.37	1061.89
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94	852.31	881.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.82	74.07	74.1	74.44	77.04	77.11	77.57	77.7	91.58
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42	76.3	72.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	149.99	150.0	150.01	150.0	150.0	150.59
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46	158.07	162.67

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.4	94.32	94.46	94.78	95.01	94.63	94.8	94.28	94.55
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16	91.7	90.46

経営の健全性・効率性について

「経営の健全性」①収益的収支比率については、平成３０年４月の使用料改定により、前年度より大きく改善した。④企業債残高対事業規模比率については、使用料改定により、類似団体平均と足並みがそろい、使用料収入に対する企業債残高の割合に改善がみられた。①・④の指標については、使用料改定により改善したが、未だ、使用料以外の収入に依存している状況もあり、人口の伸びの鈍化に伴う有収水量（使用料）の減少も懸念されるため、動向を追っていきたい。「経営の効率性」⑤経費回収率については、使用料改定により前年度より大きく改善し、類似団体平均を上回った。改善はされたものの、不足分を一般会計繰入金に依存している状況は変わらない。今後も適正な使用料収入の確保と不明水対策による汚水処理費の削減により、経費回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より低いものの、全国平均と比較して高い状況にあり、接続率の向上による有収水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均よりやや高く、投資の効率性は比較的高い状況にある。今後も、未接続世帯への訪問や広報等による周知により、水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02	0.02	0.0

老朽化の状況について

事業に着手してから３５年超が経過している。現在も管渠調査を行い、部分修繕をすることで管渠の維持を図っているが、修繕する箇所数は増えていくことが考えられる。また、汚水中継ポンプ場に関しては、使用開始してから２５年が経過し、施設の老朽化が顕著であり、計画的な修繕や機器の入れ替え等を検討することが必要である。以上の点から、これから維持管理費は増えていくことが考えられる。

全体総括

１．経営基盤の強化今後見込まれる企業会計への移行を機に、事業の経営状況や財政状況を明確にし、事業経営の健全性の確保や経営基盤の強化を図る必要がある。平成３０年４月から使用料改定を行ったところ、経費回収率の改善がみられ、財政状況の改善に寄与した。今後は、維持管理費が増加することが見込まれるため、財政状況、経営状況ともにバランスを保持していくことに努める。２．有収水量の確保今後とも、下水道供用開始地域での接続率の向上を図り、有収水量の増加による安定した使用料収入の確保に努める。３．老朽化対策今後は、耐震化、更新（改修）順位、更新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）を行う。