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埼玉県吉川市:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体吉川市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口73,043人現在処理区域内人口458人
現在水洗便所設置済人口384人現在処理区域面積21ha
晴天時現在処理能力101m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①前年度と比較すると、総収益、総費用共に国庫補助金を活用した機能診断及び最適化整備計画を策定したことにより収益的収支比率が105.19%まで増加したが、依然として、収益については一般会計からの繰入金に依存している状況である。④前年度と比較し、営業収益が横ばいながら、企業債残高が減少したことで、企業債残高対事業規模比率も減少した。類似団体と比較すると高い水準となっているが、管路整備等、必要な設備投資が完了していることから、今後も企業債残高の減少に伴い、当該指標も下降していく。⑤前年度と比較し、処理区域内人口減等により使用料収入が減少傾向である。前年度同様、依然として低い状況にあり、使用料以外の収入に依存している状況である。⑥1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、前年度から増となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。本市の事業は規模が小さく、人口減等による有収水量が大きく減となり、当指標がさらに高くなる傾向だと考えられ、今後も人口減少により有収水量の増加も見込みにくいため、より一層の施設維持管理費等経費の節約に努める。⑦当該指標は100%を維持しており、類似団体との比較においても大幅に高い水準となっている。⑧当該指標は横ばい~微増の状況が続いている。類似団体との比較ではほぼ平均値ではあるが、今後は安定した経営を継続できるよう100%達成に向け、より一層区域内の農業集落排水への接続を推進する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率当事業の供用開始は、平成17年であり、20年を経過しておらず、耐用年数が50年である管渠の更新は現時点では、不要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

当事業における計画エリア内の管路敷設は、既に終えており、今後の運営については、施設等維持管理が主体となる。しかし、経費回収率の数値が示すえる。通り、使用料の収入のみでは、当事業の運営を行え今後についても、汚水処理費の増加や、管渠及びておらず、一般会計からの繰入金に依存している状ポンプ施設の耐震化工事に対応するため、吉川市下況にある。今後については、策定した機能診断及水道事業経営戦略(令和2年度策定)に基づき、計び最適化整備計画等に基づき今後、必要とされる管画的に事業を実施していく。渠等施設更新事業費等の平準化を図りながら、経営戦略に基づく最も効率的・効果的な取組と経営改善をめざし実施していく。1の※印にあるように、2地域での構成事業でしも検討していく必要がある。このような状況に対応するためには、より適切な隣接した区域に整備されており、今後、改築更新にら、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略と管理)の結果を受けて策定した経営戦略の方針、投老朽化の状況については水道施設や管路等においてたが、令和3年度から1地域を公共下水道に編入し整備計画を策定していくことが肝要ですが、それを多大な費用を要することが予想されています。そのいった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとと資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えらました。今後、処理費用の縮減のため、公共下水道可能にするため、自らの経営状態や資産状況などをため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。要がある。い、安定的で継続性のある病院事業を運営してい令和4年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続きもに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はたため、令和2年度以前の指標は表示していない。水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがなれることから、経営の効率化により財源を確保し計めていく。るものと考えられます。ているものと考えられます。※市営駐車場サービスく方針である。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、当新、水道施設のダウンサイジング等を具体化しなが朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。く必要がある。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりうなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。して商店が交付するものです。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,753.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,416.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。