事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,373人 | 現在処理区域内人口 | 528人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 324人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 88m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,344.3万円
総額2,305.2万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,373人 | 現在処理区域内人口 | 528人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 324人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 88m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,344.3万円
総額2,305.2万円
表①の収益的収支比率は100%を超えており、収支のバランスとしては健全と言える。しかしながら、表⑤の経費回収率が示すように、歳入に占める使用料金収入の割合が類似団体の平均を大きく下回る数字となっている。この状態は、歳出額を使用料金で賄うことができておらず、収支のバランスをとるために、一般会計から不足分を繰り入れている状況である。上記の原因として考えられるのは、まず1つ目に、表⑥のとおり汚水処理にかかる費用が平均よりも高いこと。2つ目に、表⑧が示す水洗化率が約61%と低いことである。1つ目の汚水処理原価が高い要因としては、有収水量が少ないことが影響しており、水洗化率の向上が解決方法であると考えられる。水洗化率の向上に対する取組として、今年度(平成27年度)に処理区域内の新興住宅区域に新たに管路布設工事を行っており、来年度以降の水洗化率向上を見込んでいる。また、更なる水洗化率の向上を実現するために、未接続者への個別訪問等も積極的に行っていく。
当事業の供用開始は平成17年度であり、供用開始から約10年しか経過しておらず、耐用年数50年である下水道管の更新はまだ行う必要がない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。