埼玉県桶川市：公共下水道の経営状況（2014年度）

平成22年度の収益的収支比率が後年に比べ大きく下回っている理由は、この年度に6億円規模の公的資金補償金免除繰上償還を行ったためである。繰上償還の原資は民間資金からの借換債となっており、資本的収入となるため、算出の分母となる地方債償還金のみが増大し、収益的収支比率が低い水準となってしまった。しかしながら、これにより6.0％以上の利率の企業債はなくなり、利子削減額は約1億6千万円となるため、大きな成果があったと分析できる。当市の収益的収支比率を他の類似団体と比較すると、おおよそ高い比率となっており、また、毎年微増ではあるが増加傾向にあるため、経営改善に向けた成果は上がっていると言える。企業債残高対事業規模比率については良好であり、類似団体と比べても現時点では後年度への過度の負担はないものと言える。経費回収率については類似団体の平均値を下回っており、現状では整備した下水道施設が適切な料金収入に結びついているとは言えない状況である。改善するにはいくつかの方法があるが、汚水処理原価を見ると平均値より高くなっていることが分かるため、今後は今まで以上に汚水処理費の削減を検討していく必要がある。また、水洗化率が平均値より低い水準となっているため、より一層、接続率を向上させる施策を行い、有収水量の増加を図ることで汚水処理原価を抑え、経費回収率の上昇に繋げることも必要である。

当市は昭和48年度から下水道施設の建設を始めており、管渠の標準耐用年数を超えている管渠はない状況であるため、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていない。そのため、管渠改善率が0％となっている。管渠よりも耐用年数の短い汚水中継ポンプ場については既に長寿命化等に取り組んでおり、改築を行っているので、今後はこれから耐用年数を迎えることになる管渠について長寿命化等を行っていくよう、計画を策定していく予定である。

当市は、どの項目も近隣の類似団体と比べて数値に大きく差がついているということはなく、ほぼ同等の数値を示していることが分かり、公共下水道経営が大きく破綻しているということはないと分析できる。しかしながら、経費回収率等の改善をすることが、より健全な経営に結びつくことも明らかであり、今後は管渠の長寿命化を計画するとともに、公共下水道事業の公営企業法適用後の各項目の数値の状況を踏まえて、経費回収率を向上させる施策を検討する必要がある。