埼玉県さいたま市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

さいたま市では、令和3年3月に新たな水道事業ビジョンとして位置付ける「さいたま市水道事業長期構想（2021-2030）」を策定し、その実現に向けた中期経営計画に基づき、安全・安定・災害対策・サービス・基盤強化の5件の基本施策に従い事業を推進しました。経営基盤強化の取組として、水道施設の再構築や効率的な組織体制及び職員の技術力向上を推進しています。収益性を表す経常収支比率や短期債務に対する支払能力を表す流動比率は100％以上を維持し、累積欠損金も継続して発生しておらず、安定的な事業運営を行っています。また、更新に伴う減価償却費の増加等の理由により給水原価は上昇傾向にあり、令和5年度は年間有収水量が減少したうえ営業費用が増加したため上昇していますが、効率的な経営により料金回収率は100％以上を維持しており、給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。水道施設の稼働状況を表す施設利用率は、一日平均給水量の減少により指標値が下がりましたが、適正な施設規模となっています。また、令和5年度の有収率については数値は低下しているものの、依然高い水準を維持しております。漏水の多発する輻そう給水管の解消や老朽管の更新など有効率向上対策を継続的に取り組んでいきます。

さいたま市の水道は給水開始から85年以上が経過しており、浄水場や配水場、配水管などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。今後は施設の維持管理や老朽管の改良・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。浄水場や配水場の施設・設備の更新は、中期経営計画の拠点施設整備事業により計画的に更新を行い、老朽化した浄・配水場については全面更新に向けた調査・検討を行っています。管路の更新については、中期経営計画の老朽管更新事業により管路総延長に対して各年度約1.0％の更新を目標に取り組んでいます。今後、法定耐用年数(40年)を経過する配水管が急増することから、管路の長寿命化及び更新延長の平準化を図りながら、今後も計画的な更新を実施していきます。