事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | さいたま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,273,497人 | |
| 現在給水人口 | 1,272,759人 | 給水区域面積 | 21,743ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額302.2億円
総額244.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | さいたま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,273,497人 | |
| 現在給水人口 | 1,272,759人 | 給水区域面積 | 21,743ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額302.2億円
総額244.8億円
さいたま市では、水道ビジョンとして位置付ける「さいたま市水道事業長期構想」の実現に向けて取り組む「中期経営計画」に基づき、安全・安定・災害対策・サービス・経営・環境の6つの基本施策に従い事業を推進しています。経営基盤強化の取り組みとして、職員の適正配置及び財政健全化を推進しており、収益性を表す経常収支比率や短期債務に対する支払能力を表す流動比率は100%以上を維持し安定的な事業運営となっています。また、効率的な経営により、給水原価は徐々に減少しており、料金回収率も100%以上を維持し給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。累積欠損金は発生していませんが、健全な財政運営を維持するため、建設改良事業に充てる企業債残高の縮減に取り組んでおり、ほぼ目標どおりに減少しています。水道施設の稼働状況は、平成27年度については給水量がわずかに増加したため、指標値も微増となり、安定給水を確保するための十分な施設を保っています。また、従来からの継続的な有効率向上対策の取り組みに加えて、複数の水道管が埋設されている輻そう給水管の解消や老朽管の更新に積極的に取り組んでおり、有収率は高い水準を維持しています。
さいたま市の水道は創設以来75年以上が経過しており、浄水場や配水場、水道管などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。今後は施設の維持管理や老朽管の改良・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。管路の更新については、中期経営計画の老朽管更新事業により管路総延長に対して各年度1%程度の更新を実施しています。しかし、今後、法定耐用年数(40年)を経過する配水管が急増するため、配水管更新基準年数の見直しを行い、管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら、今後も計画的な更新を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさいたま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。