埼玉県さいたま市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

さいたま市では、水道事業ビジョンとして位置付ける「さいたま市水道事業長期構想」の実現に向けて取り組む「中期経営計画」に基づき、安全・安定・災害対策・サービス・経営・環境の6つの基本施策に従い事業を推進しています。経営基盤強化の取り組みとして、職員の適正配置及び財政健全化を推進しており、収益性を表す経常収支比率や短期債務に対する支払能力を表す流動比率は100％以上を維持し、累積欠損金も継続して発生していないため、安定的な事業運営となっています。また、給水原価は微増しましたが、効率的な経営により料金回収率は100％以上を維持しており、給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。健全な財政運営を維持するため、建設改良事業に充てる企業債残高の縮減に取り組んでおり、企業債残高対給水収益比率は中期経営計画の目標を上回る実績を上げています。水道施設の稼働状況は、給水量が増加し指標値が微増しましたが、安定給水を確保するための十分な施設を保っています。また、従来からの継続的な有効率向上対策の取り組みに加えて、道路内における輻そう給水管の解消や老朽管の更新に積極的に取り組んでおり、有収率は高い水準を維持しています。

さいたま市の水道は給水開始80年が経過しており、浄水場や配水場、配水管などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。今後は施設の維持管理や老朽管の改良・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。管路の更新については、中期経営計画の老朽管更新事業により管路総延長に対して各年度約1.0％以上の更新を目標に取り組んでいます。しかし、今後、法定耐用年数(40年)を経過する配水管が急増するため、配水管更新基準年数の見直しを行い、管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら、今後も計画的な更新を実施していきます。