群馬県太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えている。②一般会計繰入金（基準外）の補填により、累積欠損金が解消された。③平成26年度より、1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上することとしたため100％を下回ることになったが、支払原資として一般会計繰入金等が予定されている。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債借入を堅持しているため、企業債残高は年々減少している。なお、企業債残高のうち一般会計負担分の割合が小さくなったため、値が著しく増加した。⑤狭い範囲を整備するという事業の性質上、投資割合が過大となる傾向にあるため、すべての経費を下水道使用料で賄うことは困難であると考えられる。⑥狭い範囲を整備するという事業の性質上、比較的高コストになりやすいが、公共下水道と一体的に事業運営していることで、維持管理費等が比較的低く抑えられている。⑦公共下水道の処理場を共同利用しているため、計上なし。⑧定期的に処理区域を拡大しているため、値が65％前後で推移している。限定的な地域に対して投資を集中させる本事業の性格上、他事業と比べ投資割合が過大となり易い。また、公共下水道との一体的な事業運営が前提となるため、本事業の値のみでの経営判断は難しいといえる。

①平成26年度において、『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上分の減価償却費を一括で計上したため値が急増した。また、新規の建設改良費の計上がなかったため値が増加した。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。管渠が耐用年数に到達するまで20年以上の期間があるが、将来を見据えた公共下水道と一体的な長寿命化に取り組んでいきたい。