群馬県太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
群馬県太田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えている。②一般会計繰入金（基準外）の補填により、累積欠損金が解消された。③平成26年度より、1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上することとしたため100％を下回ることになったが、支払原資として一般会計繰入金等が予定されている。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債借入を堅持しているため、企業債残高は年々減少している。なお、企業債残高のうち一般会計負担分の割合が小さくなったため、値が著しく増加した。⑤狭い範囲を整備するという事業の性質上、投資割合が過大となる傾向にあるため、すべての経費を下水道使用料で賄うことは困難であると考えられる。⑥狭い範囲を整備するという事業の性質上、比較的高コストになりやすいが、公共下水道と一体的に事業運営していることで、維持管理費等が比較的低く抑えられている。⑦公共下水道の処理場を共同利用しているため、計上なし。⑧定期的に処理区域を拡大しているため、値が65％前後で推移している。限定的な地域に対して投資を集中させる本事業の性格上、他事業と比べ投資割合が過大となり易い。また、公共下水道との一体的な事業運営が前提となるため、本事業の値のみでの経営判断は難しいといえる。
老朽化の状況について
①平成26年度において、『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上分の減価償却費を一括で計上したため値が急増した。また、新規の建設改良費の計上がなかったため値が増加した。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。管渠が耐用年数に到達するまで20年以上の期間があるが、将来を見据えた公共下水道と一体的な長寿命化に取り組んでいきたい。
全体総括
未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して多額の建設投資を行っていく必要がある。また、本事業は構造的に利益を生み出しにくい事業であるため、公共性を担保しつつ、いかに収益を向上させていくかが課題となる。引き続き下水道使用料の改定も含めた計画的かつ効率的な経営に努めたい。経営戦略については、平成30年度の策定予定となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。