茨城県高萩市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、H25の料金改定以降、類似団体平均値と比較し高いが、人口減少や老朽化が進むにつれ、効率的な運営も難しくなってくる。収納率向上に努め健全経営を図る。②累積欠損金比率は、現時点において発生していないが、人口削減に伴う給水収益の減少を踏まえ引き続き経費削減を図る必要がある。③流動比率は、東日本大震災の際に水道料金免除、施設修繕等により、類似団体平均値を下回っていたが、徐々にではあるが回復傾向にある。しかし、維持管理を考慮し運営計画を立てる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し低い値にある。今後施設及び老朽管路の更新等に当り、将来の負担額を引き下げるための計画的な更新を進めていく必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値と比較し高い値ではあるが、今後給水収益は、人口減少等により維持するのは困難である。更なる経費削減及び料金改定を視野に入れ、将来に向けての検討を必要とする。⑥給水原価は、類似団体平均値より低い値である。これは、有収率が高いことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較し高い値にある。しかし今後の人口減少等を考慮し、浄水場の適正規模、統合等を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較し高い値にある。老朽管路等の布設替及び、迅速な漏水対応等に尽力し適正な維持管理に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較し高い値にある。管路更新率が低い状況にある（法定耐用年数に近い資産）。計画的にＨ28年度策定の水道ビジョンを基に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較し高い値にある。管路更新については、財源の確保に努め、水道ビジョンに基づき計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と比較し、低い値である。今後は耐震性など災害にも適用できるよう突発対応を視野に入れ、水道ビジョンに基づき計画を立てる必要がある。