事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 高萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,039人 | |
| 現在給水人口 | 27,533人 | 給水区域面積 | 2,875ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 高萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,039人 | |
| 現在給水人口 | 27,533人 | 給水区域面積 | 2,875ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.7億円
総額4.8億円
①経常収支比率は、H25の料金改定以降、類似団体平均値と比較し高い。水道料金収納事務等民間委託を実施し収納率の向上に努めるなど、事業の効率的運営に努めてきた結果であり、堅調に推移している。②累積欠損金比率は、現時点において発生はしていないが、将来における人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれるため、引続き経費削減を図っていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値と比較し低い値となっているが、これは東日本大震災の際、水道料金免除に伴う収益減少及び被災施設修繕に多額の費用を要したことにより、内部留保資金が大幅に流失したことによる。H26以降は徐々にではあるが回復傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し低い値となっているが、今後、老朽管路及び施設の更新等、将来的な負担を引き下げるため、起債充当率を引き下げた更新計画を進めていく必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値と比較し高い値ではあるが、今後は、給水収益が減少傾向にあることから、更なる経費節減及び料金改定を視野に入れた検討が必要であると思われる。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較し低い値である。これは有収率が高いことによるものでる。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較し高い値ではあるが、将来の人口減少等を踏まえ、浄水場更新の際は、施設の統合・ダウンサイジング等の検討をする必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比較し高い値を保っており、引続き迅速な漏水対応等により適正な管理に努めたい。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い値となっており、管路更新率が低い状況にある。H28年度策定の水道ビジョンを基に計画的な更新を図っていく必要がある。②管路経年化率は、H26年度より類似団体平均値より高い値となっている。管路更新については、水道ビジョンに基づき計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値より低い値が続いている状況ではあるが、今後は、水道ビジョンに基づき計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。