事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 高萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,516人 | |
| 現在給水人口 | 27,897人 | 給水区域面積 | 2,875ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 高萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,516人 | |
| 現在給水人口 | 27,897人 | 給水区域面積 | 2,875ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額5.4億円
①経常収支比率は、H25の料金改定以降、類似団体と比較し高い傾向にあるが、人口減少に伴いH28は減少している。②累積欠損比率は、現時点において発生していないが、将来における人口減少に伴う給水収益の減少を踏まえ引続き経費削減を図っていく必要がある。③流動比率は類似団体と比較し低い値となっているが、これは東日本大震災の際、水道料金免除に伴う収益減少及び施設修繕に多額の費用を要したことにより、内部留保資金が大幅に流失したことによる。H26以降は徐々にではあるが回復傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較し低い傾向にあるが、今後、老朽管路の更新等、将来的な負担を引き下げるため起債額を引き下げた計画的な更新を検討する必要がある。⑤料金回収率は、類似団体と比較し高い傾向にあるが、給水収益はH27をピークに減少傾向にあることから、更なる経費の削減と料金改定を視野に入れた検討が必要である。⑥給水原価は、類似団体と比較し低い傾向にあるがこれは有収率が類似団体と比較し高いことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体と比較し高い傾向にあるが、今後の人口減少などを踏まえ、浄水場統合など、適正規模を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体と比較し非常に高い値となっている。引続き迅速な漏水対応等により適正な管理に努めたい。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い値となっており、特に管路の更新率は低い状況にある。H28年策定の水道ビジョンを基に計画的な更新を図っていく必要がある。②管路経年化率は、H28年策定の水道ビジョンで精査した結果、老朽化した管路の延長に誤りがあり、大幅に増えた。更新は水道ビジョンを基に進めていくが、資金が乏しいため、今後は料金改定を視野に入れた検討が必要となる。③管路更新率は、H27と比較し大幅に増加したが、類似団体と比較すると未だ低い状況にある。今後は重要給水施設への管路の耐震化及び更新など、水道ビジョンに基づき計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。