茨城県石岡市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は比率100%未満となっている。その要因としては、地方債償還金等が考えられる。今後、収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても低い数値となっている。要因としては、収益の殆どを一般会計繰入金で賄っているためであり、今後、収益を向上させていくことが課題となっている。⑤経費回収率は、類似団体と比べて高い数値となっているが、比率100%未満であり、汚水処理経費を使用料収入で賄うことはできていない。今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は180円台から240円台で推移しており、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も、経費の節減に図りながら汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高い数値となっている。今後も、処理区域内の水洗化率と下水道施設の利用率の向上に努めながら、有収水量の確保と使用料収入の増収を図っていく。⑧水洗化率は類似団体に比べ若干高い70.16%となっている。戸別訪問や広報紙掲載、イベント等でのキャンペーン等を重点的に実施しながら、水洗化率の向上に努めていく。

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。要因としては、管渠の更新・改良の時期が到来していないことが考えられる。しかし今後は、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、長寿命化計画等に基づき、適時更新・改良を進めていく。