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福島地方水道用水供給企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体福島地方水道用水供給企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口388,907
現在給水人口367,214給水区域面積53,898ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額46.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額44.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当企業団では、財政計画により、安定供給・経費節減を念頭に収支を均衡させることとしており、暫定供給時からの累積欠損金削減に取り組んできました。施設が比較的新しく、減価償却費が多いため、給水原価が高くなっておりますが、効率的な業務を行い、費用の削減に努めております。また、効率的な運営により、高い施設利用率、有収率となっています。なお、企業債については、繰上償還・借換を行い、債務の削減を行ってまいりましたが、供給開始から年数が経過していないため、債務残高が高い水準となっています。※流動比率のH26年度の減については、会計制度改正にともない、借入資本金の取り扱いが資本から負債になったことによります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当企業団の管路については、比較的新しく、耐用年数を超過した管路がないため、老朽化についての指標表示はありません。施設については、電気・機械設備の延命化を図りながら更新を行う予定です。※減価償却のH26年度の増については、会計制度の変更に伴い、みなし償却が廃止となり、相当分が加算されたものです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福島地方水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。