北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福島県の水道事業福島県の下水道事業福島県の排水処理事業福島県の交通事業福島県の電気事業福島県の病院事業福島県の観光施設事業福島県の駐車場整備事業福島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福島県公立岩瀬病院企業団:公立岩瀬病院の経営状況(2019年度)

🏠公立岩瀬病院企業団

地方公営企業の一覧

公立岩瀬病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、周産期医療などの不採算部門に関わる医療の提供

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

R1年度は、入院、外来共に1人1日当たりの収益が前年度に比べ向上したが、病床利用率が4ポイント以上前年度に比べ低下したため医業収益が確保できなかった。材料費対医業収益比率は前年度同様の一定の効率化を維持することができた。しかし、職員採用などで診療体制の充実を目指したが、それに見合う入院患者数を確保できず、職員給与費対医業収益比率は前年度を大幅に上回る62.7%と悪化している。これは、医師の異動・退職などで提供できる診療内容に一定の制限が加えられたことや、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症が大きく影響したものである。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

一連の改築事業が終了しているため、いずれの指標も全国平均値を下回る状況にあるが、当面、器械備品の整備にあたっては過大な投資とならないよう精査が必要である。

全体総括

令和元年度の経営状況は、医師の異動・退職などによる変化により、提供できる診療内容に制限が加えられたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院、外来患者数ともに年度後半に減少が顕著となった。結果として医業収益の大部分を占める入院収益が大きく減少し、医業収支比率は89.5%と低下し、2期続いた黒字を継続することができない結果となった。今後も、高度急性期医療の実践を中軸とする中で、回復期機能としての地域包括ケア病床を活用するなど地域医療連携を推進し、救急医療や小児医療、リハビリテーション医療や産科婦人科を含む周産期医療など地域に求められる当院の役割を担っていくために、医師などの医療人材の適正な配置に努め、病床利用率の向上など、医療収益を上げながら人件費比率や材料費比率の適正化を目指していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市