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福島県金山町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体金山町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,849人
現在給水人口1,712人給水区域面積246ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当該事業は新たな設備投資を進めており、令和元年度に金山町統合簡水事業として経営統合を完了した。しかし、収益的収支比率が100%を下回っており、年度によっては60~70%台の当該比率の年度があり、事業の経営改善を進めていく必要がある。原因として同規模の自治体に比べて料金回収率は上回っていることが多いが、給水原価及び施設利用率が下回っているため経営の効率性が低下していることが考えられる。給水区域の拡大も進めているが、高齢化率の上昇及び人口の減少、さらには空家が増加している。現在は大規模災害の各種復旧工事が行われているため使用料収入が増加しているものの、令和4年度の只見線の復旧工事終了をもって大規模な復旧工事は終了となる。今後は使用料収入の大幅な減少も大きな課題である。当町の簡易水道事業は昭和30年代より開始され、町の地理的要因から配水施設なども複数の地区ごとに必要なため、維持管理費についても増大する可能性がある。地方債の償還についても大きな負担となることから維持管理費の問題と併せて使用料金の設定を、令和5年度開始予定の簡易水道事業の公営企業会計の導入を足掛かりとして検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道管の管路の更新率は最近5年間の平均では4年間は類似団体の平均を上回っているが、修繕費用は高額なため配水施設などの維持管理費とともに長期的な視点での改修計画を、令和5年度開始予定の簡易水道事業の公営企業会計導入に併せて検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現時点でも収益的収支比率が100%を下回っており、今後は人口減少や高齢化の問題から使用料収入の減少が予想され、収入の面でも大きな課題となる。また。当町では地理的要因から一定の地区ごとに水源地や配水施設があり、施設の維持管理費についても大きな課題となる。令和5年度開始予定の公営企業会計への導入に向けて、経営の長期的な視点から施設管理の効率化及び維持費用の平準化、さらには使用料の改定も検討する必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,173.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,656.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。