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福島県柳津町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体柳津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,339人
現在給水人口3,052人給水区域面積3,168ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

現在まで実施してきている統合事業等実施による地方債償還金が増加傾向にあり、収益的収支比率低下の要因となっている。今後、施設統合や区域拡張、施設更新等を継続して行っていく必要があることから会計の状況を勘案しながら単年度あたりに実施可能な事業量を都度調整し計画的な施設整備を進めていくことが重要となる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

老朽施設については、整備年限を把握し優先順位を判断しつつ更新を計画しているが、構造物に付帯している管路、機器設備(ポンプ等)については運転状況や環境により耐用年数以内での故障も発生していることから点検等の結果に応じて適宜更新計画を修正しつつ施設全体の延命を図っていくこととなる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

町内の安定した生活環境を整備することを目的として未普及地域の解消や統合による施設の安定化などに取り組んでいるが、事業実施による地方償還金の増加など事業を永続していくうえでの様々な課題も発生している。今後も老朽施設の更新費用増、新規事業の実施、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設耐震化の推進、災害・テロへの備えなど事業継続のために避けては通れない対応を迫られるため平成28年度末に策定した経営戦略の履行や適正な変更を行い事業継続に向けて進めていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,032.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。