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福島県柳津町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体柳津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,620人
現在給水人口3,346人給水区域面積3,168ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

◎現在まで実施してきた新設・区域拡張・統合の事業実施により地方債償還金が増加傾向にある為、収益的収支比率が低下傾向にある要因となっている。今後も経営統合に伴う事業等が継続していく見通しであり、今後管路更新の必要も高まってくることから会計の状況を勘案しながら単年度あたりの事業量を算定し計画的な整備を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

◎老朽化施設については優先順位を判断し更新を行っているが、構造物に付帯している管路・機械設備(ポンプ等)については運転状況にもより耐用年数内での故障もあり故障した若しくは故障の前兆が明確となった都度修繕や交換を実施している状況である。今後も各施設の現況に応じて修繕予定・計画を適宜修正し的確な更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

◎生活環境の整備を目指し未普及地域の解消に取り組んできたが、事業実施による地方債償還金の増大をはじめ事業(施設)永続性を検討する上で様々な課題も発生してきており、施設老朽化に伴う更新事業費増加、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設耐震化の推進、災害・テロ対策など多岐にわたる要素を考慮する必要がある。今後、施設の状況と会計の状況を併せて把握し、より計画的な管理・更新を行い事業の持続を図る事となる。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,661.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,626.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。