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福島県柳津町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体柳津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,727人
現在給水人口3,490人給水区域面積3,168ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

◎町が断続的に実施している新設・区域拡張・統合の事業実施により地方債償還金が増加傾向にある為、収益的収支比率が低下傾向にある要因となっている。今後も経営統合に伴う事業等が継続していく見通しである為、会計の状況を勘案しながら単年度あたりの事業量を算定し整備を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

◎老朽化施設については優先順位を判断し事業実施してきているが、構造物に付帯している管路・機械設備(ポンプ等)については耐用年数内での故障も多々あり故障の都度修繕や交換を実施している状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

◎生活環境の整備を目指し未普及地域の解消に取り組んできたが、事業実施による地方債償還金の増大をはじめ様々な課題も発生してきており、施設老朽化に伴う更新事業費増加の懸念、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設耐震化の推進、災害・テロ対策などがある。今後も事業を継続していく為にはより一層計画的な管理や更新が必要となってくる見通しである。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,079.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,544.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。