山形県酒田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.87	91.06	91.85	93.12	94.37	95.52
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1079.79	954.72	972.37	871.1	746.3	641.94
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.63	87.97	89.23	91.12	92.69	94.49
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	248.25	242.17	238.85	234.68	237.03	235.35
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	80.39	95.98	79.31	58.01	58.54	57.18
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	80.93	82.28	81.96	83.37	84.87	86.22
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は年々上昇傾向にあるが、収益には使用料のほかに一般会計繰入金なども含まれている。上昇の要因としては普及率と「水洗化率」の向上に伴う使用料の増加もあるが、公債費が償還のピークを迎える平成27年度まで年々増加しており、それに連動して一般会計繰入金も増加となっているのが大きな要因である。現在の経営状況としては、使用料により汚水処理に係る維持管理費の全額を賄えているものの、公債費については全体の４割程度にとどまっており、残りは一般会計繰入金に依存している。施設の老朽化等により汚水処理費は増加しているが、「水洗化率」の向上により有収水量も増加しているため「汚水処理原価」はほぼ同額で推移しており、有収水量の増加に伴い使用料も増加しているため「経費回収率」は上昇傾向にある。「施設利用率」は平成25年度以降が58％台で、類似団体と比較してやや下回っており、施設能力に余裕がある状況となっている。要因としては、下水道普及率は100％近くに達しているが「水洗化率」は年々上昇傾向であるとはいえ平成27年度で86.22％と類似団体と比較しても低いことと、人口減少や節水等の影響で計画よりも汚水量が増加しないことが考えられる。なお、平成27年度において、「水洗化率」が上昇しているのにもかかわらず「施設利用率」が１％下降した主な要因は、合流式下水道区域における事業所の廃業に伴う汚水処理量の激減によるもので、その影響は大きかったものであると分析している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34

老朽化の状況について

昭和45年より事業に着手しており、事業開始当初に布設した管渠については布設後46年経過し老朽化が進んでいるため、平成26年度より長寿命化事業に着手しており、平成29年度から改築工事を実施する予定となっている。

全体総括

今後も費用の削減と水洗化の促進による使用料の確保に努めなければならないが、それでも公債費のほとんどは一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くと見込まれる。平成29年度から地方公営企業法を適用する予定であるが、事業単位ではなく下水道事業全体でのさらなる経営改善に努めるため、法適用企業として策定する経営戦略に、施設利用率の改善につながる戦略的要素をどれだけ盛り込んで行くことができるのかが重要になってくる。