秋田県能代市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率は、使用料や一般会計繰入金等の総収益で、維持管理費に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかの指標です。維持管理費の増により、一般会計からの繰入額も増加傾向にあるため、更なる経費節減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標です。数値基準はないですが、比較すると低くなっており、投資規模及び料金水準は適切であると考えられます。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき汚水処理費（維持管理費）を全て使用料で賄えているかを示す指標で100％以上であることが必要です。当事業では平成28年度の料金改定により料金収入が増えましたが、今後も継続して適正な料金収入と汚水処理費の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用で、工事費・維持管理費両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。維持管理費は増加傾向が続いており、R2年度はサーバ更新の臨時的経費が発生した。今後は、汚水処理費の経費節減に努める必要があります。⑦施設利用率は、設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日の平均処理水量の割合であり、設備の利用状況や適正規模を判断する指標です。一般的には高い数値であることが望まれますが、比較的低くなっており、要因としては浄化槽の休止基数が増加傾向にあることや、浄化槽は住宅の延床面積で人槽が決まるため、処理能力が過大となる場合が多いことが考えられます。しかし近年、対象人員算定基準のただし書き適用により、実使用人数と同等の処理能力浄化槽を設置しております。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。公共用水域の水質保全や、使用料収入増加の観点から100％となることが望ましいです。設置後未接続・未使用の浄化槽が発生しないよう継続的な水洗化率向上の取組みが必要です。

浄化槽の耐用年数は30年以上であるとされていますが、修繕料が増加傾向にあることから、更新も視野に入れながら適切な維持管理や修繕等で浄化槽の長寿命化を図り、経費の節減に努めます。