施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人宮城県立病院機構 |
| 病院名 | 宮城県立がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,268,355人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 34,161m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 383床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 383床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 305床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 305床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 88,858人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 81,621人 |
| 職員数 | 513人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院として,(イ)がん患者の状態に応じた適切な治療の提供(ロ)がん予防に関する県民への啓発(ハ)東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築(ニ)がん患者の療養生活における質的向上(ホ)がん研究の促進と研究成果の応用等に取り組み,県民に必要な医療・情報を提供するという役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和3年度においては,新型コロナウイルスの影響を受け,病床利用率は依然減少している状況であり,医業収支比率も悪化している。一方で,経常収支比率は,前年と比べ改善しており,これは,新型コロナウイルス感染症患者の受入に関する補助金等の影響と考えられる。患者単価は入院・外来ともに平均値を上回っており,特に外来単価は化学療法による治療等により高い水準となっている。材料費比率は,主に外来での化学療法に伴う薬剤や高額薬剤の使用により平均値を上回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が平均値を上回っている。病院の建設から28年が経過し建物の老朽化が進んでいるが,病院機能の維持のため,現状回復の修繕工事を適宜行っている状況である。器械備品についても減価償却率が平均値を上回っており,耐用年数を過ぎた機器も多く存在するので,費用対効果を意識しながら計画的な更新が必要となる。1床当たりの有形固定資産の金額は平均を大きく下回っている。
全体総括
令和3年度においても新型コロナウイルスの影響が続いている状況であり,入院に関しては,患者数が依然減少状態である。外来では化学療法による治療に伴い,患者単価が高い水準となっているが,それに伴い材料費の比率も高くなっている。経常収支比率・医業収支比率を改善させるため,患者を確保し収益の増加につなげていくとともに費用を削減していく必要がある。また,建物・器械備品等の有形固定資産の老朽化が進んでいることから,診療に支障がないように最低限の修繕・更新を費用の削減と両立して行っていく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。