施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人宮城県立病院機構 |
| 病院名 | 宮城県立がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,319,438人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 33,268m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 383床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 383床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 380床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 380床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 101,310人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 82,648人 |
| 職員数 | 510人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院として,(イ)がん患者の状態に応じた適切な治療の提供(ロ)がん予防に関する県民への啓発(ハ)東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築(ニ)がん患者の療養生活の質の向上(ホ)研究の促進と研究成果の応用等に取組み,県民に必要な医療・情報を提供するという役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
平成28年度決算において経常収支比率は100.7%と100%以上を確保できており,病院の単年度の収支は黒字となっているものの,医業収支比率は81.5%となっており,平均値を下回っている。病床利用率は72.5%と平均値とほぼ同程度に推移しているも,今後病床の有効活用も含めて検討を行い,前述の医業収支比率を改善させていく必要がある。入院・外来単価については平均値を上回っているが,これは化学療法の増加による高額薬品の使用増が影響しており,材料費対医業収益比率についても平均値を大きく上回っているものである。一方で職員給与費対医業収益比率は,平均値を大きく下回っている。今後も,収益・費用の変動には注視を行いながら,経常収支比率100%以上を確保できるよう取組を行う必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率,器械備品減価償却率ともに,平均値は下回っているものの,建設後23年が経過し,設立当初から使用続けている機器も多々あるため,今後計画的な更新が必要である。
全体総括
経常収支比率は100%以上を確保できており,単年度の収支は黒字を確保できている一方で,病床利用率は低下し,医業収支比率は平均値を下回っている。今後,計画的な施設整備の更新を行っていく場合には,更なる償却負担等の経費が発生するため,経常収支比率が100%を下回らないよう,収益・費用の変動に注視していく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。