宮城県岩沼市：特定公共下水道の経営状況（2014年度）
宮城県岩沼市が所管する下水道事業「特定公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成24年度に東日本大震災により被災した相野釜地区の農業集落排水の被災繰上償還があったため、他年度よりも著しく低い数値となっているが、事業を実施していた2地区のひとつである相野釜地区が壊滅し、平成26年度については、当該指標が赤字を示す100％を大きく下回っていることから、公共下水道事業会計と同様に、地方公営企業法を適用し、減価償却費を含めたコスト計算や経営分析結果などの情報をもとに、適切な経営計画を策定する必要がある。企業債残高対事業規模比率は、震災以降に数値の変動が大きくあったが、平成18年度に共用開始した比較的新しい施設ではあるものの、類似団体平均値を大きく上回っている状況にあるため、今後、経営改善に向けた取り組みが必要である。経費回収率は、平成25年度に数値が増加しているが、災害復旧の補助金等の影響によるものであり、平成26年度には震災前の数値に戻り、類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。汚水処理原価も経費回収率と同様に平成25年度に類似団体平均並の数値となっているが、震災以前から類似団体平均より高い数値となっている。今後、料金改定も含めた汚水処理コストの削減に向けた経営改善が必要である。施設利用率については、震災以降は類似団体平均を下回っているが、壊滅した相野釜地区を排水計画から廃止する予定であり、平成28年度には回復する見込みである。水洗化率は、類似団体平均並みであるが、適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。
老朽化の状況について
震災以降、排水事業を実施している地区は、共用開始してから10年程度の比較的新しい施設であるため、近い将来に官渠更新等の投資が必要となる状況ではない。
全体総括
公共下水道事業会計と併せて地方公営企業法を適用し、より経営状況の適格な把握及び資産の適切な管理を図り、経営計画を策定する予定であるが、施設の耐用年数等を考慮して、将来的には、公共下水道事業と統合することが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岩沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。