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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・令和元年度の法適用化以来初めて①経常収支比率が100%を下回りました。概ね類似団体と同等の水準で推移していますが、財源不足を一般会計から基準外の操出金で補填している状況であることから経営改善が必要です。・内水氾濫対策として雨水排水ポンプ場の建設を進めており④企業債残高対給水収益比率が類似団体に比較して大幅に高い割合で推移しています。この状況から③流動比率は類似団体の2倍以上の高い率とはなっていますが、十分な支払い能力を備えているとは言えず、注意する必要があります。・⑤経費回収率は、供用地域の拡大により令和3年度は一時的に増加しましたが、人口減少や物価高騰等により類似団体を大きく下回る結果となっています。また⑧水洗化率が上がっても、⑦施設利用率が上がらない状況であり、使用料収入が想定より増えていない状況です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・類似団体と比較して①有形固定資産減価償却率は下回っていますが、供用開始から30年以上が経過した処理場の設備更新の時期を迎えていることから、ストックマネジメント計画に沿って更新を進めていく必要があります。 |
全体総括・繰入金により健全経営を維持しているところですが、将来集中的に訪れる施設更新に備え、収支の安定を図る必要があります。・経営戦略の改定に基づき、下水道使用料を改定する予定ですが、併せて水洗化率の向上に取り組む必要があります。現在、排水設備工事に対する補助制度を実施しているところであり、継続して周知していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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