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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は100%以上で推移し、料金収入を主とする収益で維持管理等の費用を賄えており、単年度の収支黒字を確保した健全経営を維持している。「③流動比率」は100%を上回っており、支払い能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債による借入の抑制に伴う利息償還の負担減少に伴い年々減少している。「⑤料金回収率」は100%以上で推移し、適切な料金収入を確保しているが、今後予想される人口の減少に伴う収入の減少に対応するためには、現行料金の妥当性の検討を定期的に実施する必要がある。「⑥給水原価」は類似団体平均値を下回っており、効率的な維持管理や経営が行われている。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を上回っており、適正規模の配水能力により適切な施設利用を行っている。なお、令和5年2月をもって中屋敷浄水場の浄水処理を停止し、ダウンサイジングを図っており、その分を踏まえた施設利用率は、76.81%となっている。「⑧有収率」は、令和2年度から低下傾向が見られるが、全国平均値や類似団体平均値と比較すると良好な水準にあり、引き続き効果的な更新を進める。今後も、水需要の減少が見込まれることから、将来の水需要に対応した施設の更新や再構築、効率的な水運用を推進し、持続可能な水道事業の健全経営の実現に向け、一層の効率的な事業運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について多くの管路や浄水場は昭和30年代以降に拡張整備を行っており、その施設が順次、法定耐用年数を超過するため、「①有形固定資産減価償却率」や「②管路経年化率」が年々増加傾向にある。特に、有形固定資産減価償却率は、全国平均値や類似団体平均値を上回っている。「③管路更新率」は、入札不調の影響等に伴う更新工事の減少により低迷していたが、発注時期及び工事規模等の工夫により改善傾向が見られ、現在は、全国平均値や類似団体平均値を上回っている。今後もアセットマネジメントによる老朽度及び重要度等を考慮し、耐震化工事と併せて、計画的かつ着実に施設更新を進める。 |
全体総括水道事業は、将来にわたり、人口の減少に伴う料金収入の減少が見込まれる一方、施設の計画的な更新や災害対応の強化など多くの課題を抱えている。このような情勢を踏まえ、事業収入の実情に即した料金体系の適正化に向けた見直しを行い、平成29年4月には料金改定を行った。今後も、経営効率化を図りながら、現行料金の妥当性の検討を定期的に実施し、安定経営の持続に努める。また、安定供給、水質確保及び災害対策等にも適切に対応するため、老朽施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、適切な修繕による機能維持を着実に進める。 |
出典:
経営比較分析表
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