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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・圏域の地域病院として、基幹病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療を担う。・内科、外科を基本とし、被災前の外来診療機能を維持する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率②医業収支比率入院患者数増により医業収益が上昇したため、改善した。③累積欠損金比率類似病院の平均値を上回っており、更なる収益確保と経営の効率化が必要である。④病床利用率入院患者数増により病床利用率が上昇した。⑤、⑥1人1日あたり入院、外来収益増加傾向にあり今後も収益確保の取組を継続する。⑦職員給与費対医業収益比率類似病院の平均値を上回っており、職員の適正配置、収益確保の取組が必要である。⑧材料費対医業収益比率類似病院の平均値を下回っており適切である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っており比較的老朽化は進んでいない。今後も経営状況を考慮しつつ中・長期的な観点から施設の更新を検討していく。なお、東日本大震災の影響で平成26年度より入院診療を再開した。③1床あたりの有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう計画的に設備投資を行う。 |
全体総括経営状況については、経常収支比率及び累積欠損金比率の状況から単年度収支の改善が必要である。また、職員給与費対医業収益比率の状況から職員の適正配置等の取組が必要と考える。圏域の地域病院として、基幹病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療を維持していくため今後も経営改善に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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