青森県七戸町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①⑤経営については、令和2年度に料金改定を行い使用料収入は毎年増額となっているものの、依然として多額の一般会計繰入金によって賄われているため良い経営状況とは言えない。令和4年度使用料は前年度より増額となっているが、公営企業会計移行業務委託料等の増加が上回ったため経費回収率が前年度よりも低くなった。④企業債残高については、依然類似団体平均値よりも高くなっているため、投資規模の検討など計画的に行い経営改善を図る。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値よりも高くなっており、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率については、類似団体と比較しても低く、今後は人口減少等により更に低くなると予想されるため、接続促進への対策が必要となる。⑧水洗化率については、年々増加しているももの、類似団体平均値よりも低く、整備区域における接続率が伸び悩んでいる。その主な要因としては、人口減少や高齢世帯や低所得世帯等の未加入が考えられるが、公共用水域及び農業用水域の水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた広報活動等の取組が重要である。

公共下水道は、平成14年に供用開始し、令和4年で供用開始から20年が経過していることから、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的に改築更新を行う必要がある。処理場については、計画的に施設全体の改築更新を行っており、下水道施設の持続的な機能の確保及びライフサイクルコストの低減を図る。管路施設については、マンホール蓋の更新や腐食の恐れのある管渠等を5年に1回の割合で調査・点検を実施するなどし、最適な対策手法で延命化を図る。

公共下水道の経営健全化・効率化に向けての取組、水洗化率向上については、ホームページや広報誌等において下水道への接続を促し、その他支援事業と連携し接続率の向上に努めるとともに、使用料等の未納額解消については、徴収事務の強化を図る必要がある。また、今後は整備事業及び改築更新事業について採算性と公共性を考慮した事業の投資規模を最適化し、企業債の借入額を抑える必要がある。さらには、下水道事業を将来に渡って安定的に継続していくため、町の財政負担を少しでも軽減し経営健全化に向けた取組を行いながら経営改善を図っていく必要がある。