施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大鰐町 |
| 病院名 | 町立大鰐病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 5科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 8,688人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 5,118m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 30床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 30床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 17床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 17床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 4,613人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 19,078人 |
| 職員数 | 52人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
町立大鰐病院は、過疎地域に指定されている当町において、唯一の有床医療機関である。診療科においても内科以外に外科、小児科の診療を実施しており、当町の拠点医療機関としての役割を担っている。また、隣接する弘前市内にある弘前大学医学部附属病院や弘前総合医療センターをはじめとする圏域の医療機関との連携を強化し、地域医療の確保に努めている。
経営の健全性・効率性について
医業収支比率及び修正医業収支比率について、いずれも前年度比較で悪化した。昨年度においては新型コロナウイルス感染症の圏域的な流行による一時的な入院収益の増加があったが、感染症法上の5類へ移行になったことから通常ベース化し、一昨年度とほぼ横ばいの状況となった。また、当町における人口減少等の影響により病床利用率は減少状況が続いている状況である。入院患者1人1日当たりの収益についても回復期・慢性期患者における診療内容に鑑み減少傾向にある。こうした状況の中でも、一般会計繰入金により経常収支比率は例年並み且つ、類似団体平均値並みを維持しているが、累積欠損金比率は増加の一途をたどり、類似団体平均値を大きく超えている状況で、非常に厳しい経営状況といえる。対策として、診療加算のとれる診療行為の推奨など、診療単価の向上に繋がる取組みを続けている状況である。また、類似団体平均値よりも数値が悪化状況にある職員給与費対医業収益比率の改善に向けても、原則退職者不補充による人件費の抑制を図り、現状の改善に向けた取組みを深化させ、患者サービスの維持と経営健全化との両立を目指す。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位54位/ 79団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位62位/ 79団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位62位/ 79団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位59位/ 79団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位55位/ 78団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位60位/ 79団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位66位/ 79団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位54位/ 79団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位76位/ 79団体
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は、共にほぼ100%に近い状況であり施設の老朽化が進んでいる状況といえる。一方で病院建屋の老朽化及び耐震強度の問題から、新たに有床診療所への転換が決定し、令和5年10月より新たな施設による診療を開始したところである。施設転換による設備投資の消極的な対応から、類似団体平均値に比べ比率が高い状況にあるといえる。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位79位/ 79団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位79位/ 79団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位29位/ 78団体
全体総括
経営状況全体では、依然として一般会計繰入金に頼った経営状況となっている。診療加算が取れる診療行為の実施等により、外来患者1人1日当たり収益が向上傾向にあるなど徐々に効果は見えつつある状況にある。人口減少に歯止めがかからな状況下で、これまでと同様の取組みでは収益が見込めないため、健康診断や人間ドックの積極的な受け入れなど、新たな収益に繋がる手口を見出し、更になる収益増に向けた取組みを継続していく必要がある。費用削減についても、コスト意識を強化し、診療材料の低価格品へのシフトなどの対応も継続し、総合的な経営改善に繋げていく必要がある。老朽化の状況については、有床診療所への転換により改善されるが、診療所運営においても過剰投資やランニングコストを加味した施設・設備整備を継続し、健全な経営状況を確保する取組みを実施していきたいと考える。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額6.02億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額6.2億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。