工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」維持管理費に対し給水収益が不足する額を構成市町の負担金により補填している。令和3年度は管路復旧用資材の購入（貯蔵品へ振替）により比率が101.07％となっている。「②累積欠損金比率」累積欠損金は発生していない。「③流動比率」流動負債（建設改良等充当企業債の償還）により平均値と比較し低い値となっている。「④企業債残高対給水収益比率」平均値より高い値であるが、企業債償還ピークを経過し値は減少傾向となっている。「⑤料金回収率」類似団体平均値より低い値となっており、料金で費用を回収できていない状況にある。「⑥給水原価」企業誘致推進のため良質な工業用水を供給していることから他団体と比較し高い値となっている。「⑦施設利用率」・「⑧契約率」他団体と比較し低い値となっている。受水企業の開拓など契約水量の増加に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」類似団体と比較し低い値となっている。経年劣化が懸念される電気機械設備等の更新を計画的に実施する。「②管路経年化率」・「③管路更新率」法定耐用年数を超える管路はなく比率は0％となっている。管路の状況を確認し、計画的に更新整備を進める。 |
全体総括本事業は良質で低廉な工業用水を供給しているため給水原価が高い値となっている。経営状況は運営費用に対する料金不足分を一般会計からの繰入金により補填している。令和３年度決算では水産加工企業等の使用水量の減少により給水収益が前年度を下回る結果となっている。今後も企業債償還や施設の更新費用が見込まれることから計画的かつ効率的に施設更新、修繕工事を実施し経営健全化に努めることとし、引き続き関係機関と連携し、用水型企業の誘致など水需要の拡大を図り経営改善に取り組んで行く。 |
出典：
経営比較分析表
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